環境用語集

あ行

一般廃棄物	日常生活から出る家庭系ゴミとし尿、会社や飲食店からでる事業系ゴミの3種類のこと。
ウィーン条約	1985年にオーストリアのウィーンで採択された「オゾン層保護に関するウィーン条約」。オゾン層保護のための国際的な対策の枠組みを定めています。
エコマーク	環境ラベルの一種で、生産から廃棄までの製品のライフサイクル全体を通じて、環境負荷が低い、または環境保全に役立つと認定された商品につけられる日本の環境ラベルのことで、（株）日本環境協会が実施しています。
エコリーフ	環境ラベルの一種で、ライフサイクルアセスメント（LCA）による定量的な環境負荷データ（情報）を示したラベル。
エコロジカル・フットプリント	人間が必要とする自然環境（食料供給に必要な耕作地や牧草地、二酸化炭素吸収に必要な森林などの土地や海など）を総面積で表したもの。2006年のエコロジカル・フットプリントは地球の約1.25倍で、既に地球の持っている供給能力を超えた人口になっていることを意味しています。
オープンリサイクル	他社で回収された素材を自社製品に再使用・再利用したり、自社で回収した素材が社外で利用されること。
温室効果ガス	地表からの熱を吸収し、地球の気温を維持する効果を持つガス。これが増えると、地表からの熱が宇宙に放出されずに大気に吸収されるため、地球の気温が上昇します。主なものに、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスなどがあります。

か行

カーボンフットプリント	製品の資源採掘／製造／販売／廃棄までの全てのライフサイクルで、排出された温室効果ガスをCO2排出量に換算したもの。商品パッケージなどにCO2排出量をラベル表示し、消費者にCO2の見える化をするためのものです。
カスケードリサイクル	リサイクルすることで、その物質が元の品質より劣化してしまうもののこと。
化石燃料	石油や石炭、天然ガスなどのことで、古代の動植物の遺骸が地中に堆積し、長い年月をかけて燃料となったもの。輸送や貯蔵がしやすくエネルギー効率が良い反面、燃焼時に出る硫黄酸化物や窒素酸化物は大気汚染や酸性雨、二酸化炭素は地球温暖化の原因となっている。
カレット	回収されたガラス製品を細かく破砕した状態のガラス屑のことで、ガラスの原料となります。
環境ラベル（エコラベル）	環境配慮型の製品やサービスであることを表すためのマークで、国際規格のISO14020シリーズにより、タイプI〜IIIの3種類に分けられています。 タイプI:一定の基準を満たしていることを、第三者が審査し認定しているもの。 タイプII:業界団体や企業などが独自の基準を作って、表示するもの。 タイプIII:製品の生産／流通／使用／廃棄までを、ライフサイクルアセスメントなどの定量的な情報（データ）として開示しているもの。
クールビズ	夏の冷房温度を28度に上げる代わりに、涼しい服装をすることでエネルギー使用量を削減すること。
クリーン開発メカニズム	先進国が途上国の温室効果ガス削減プロジェクトに投資することで、削減できた温室効果ガスの量を、投資を行った先進国が自国の削減量とすることができる仕組み。
クローズドリサイクル	使用済みの自社製品から回収した素材を、自社製品に再使用・再利用すること。
ケミカルリサイクル	化学的な処理などをすることで、化学原料としてリサイクルをすること。油化（石油に戻す）、ガス化（熱処理により水素や一酸化炭素などを生成）、高炉原料化（製鉄時に酸素を取り除く還元剤の一部に、使用済みプラスチックを活用）、コークス炉化学原料化（コークスやコークス炉ガスなどを生成する際に、使用済みプラスチックを活用）などがあります。
公害	環境保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生じる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下および悪臭によって、人の健康または生活環境に被害が生じること。大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭は、典型7公害と呼ばれています。
コージェネレーション	発電の際に発生する排熱を、別のエネルギー源（暖房や温水など）として利用することで、効率良くエネルギーを利用するシステム。

さ行

サーマルリサイクル	マテリアルリサイクルが困難な廃棄物などを、単に焼却処理するのではなく、焼却時に発生する排熱エネルギーを利用したり、燃料として利用すること。ケミカルリサイクルにある油化やガス化を含むこともあります。
産業廃棄物	事業活動によって生じる廃棄物のことで、燃え殻、汚泥、廃油、金属屑、廃プラスチック類など20種類からなります。企業で使用されているプリンターやコピー機（複合機）などの事務機器も、廃棄する場合は産業廃棄物となります。
里帰りプロジェクト	日本国内のプリンターメーカー6社（ブラザー、キヤノン、デル、エプソン、日本HP、レックスマーク）が、全国約3600の郵便局を通じてインクカートリッジの回収を行い、再資源化までのリサイクル活動を共同で行っているもの。
識別表示ラベル	アルミ缶やペットボトルなどに付けられているループ状の矢印のあるマークのこと。環境ラベルは環境配慮製品を示すもので、識別表示ラベルはリサイクル商品に記載するものです。分別回収やリサイクルを推進する「資源有効利用促進法」により、識別表示ラベルの記載が義務付けられています。
静脈産業	使用済みの製品や廃棄物などを回収し、再生を行う産業のこと。産業を人間の血液の流れに例えたもので、新しい製品などを生み出す産業は動脈産業といいます。
静脈物流	使用済みの製品や廃棄物などを回収・輸送すること。製品の流れを人間の血液の流れに例えたもので、新製品の出荷など新しい物を運ぶ場合は動脈物流といいます。
資源有効利用促進法（リサイクル法）	正式には「資源の有効な利用の促進に関する法律」という、1991年に日本で制定された法律。廃棄物の発生抑制、再使用、廃棄物の再資源化について定めており、リサイクルなどによる資源の有効利用を促進しています。パソコンのリサイクルも、この法律に従ったものです。
製品ライフサイクル	製品における、生産／使用／廃棄など一生を指すもの。
ゼロエミッション	国連大学が提唱した仕組みで、ある企業・産業などが排出した廃棄物を、別の企業・産業の原料に使うなどして、廃棄物をゼロにするということ。

は行

バーゼル条約	1989年にスイスのバーゼルで採択された「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」という条約。有害廃棄物が国境を越え、他国の領土に廃棄されるのを防ぐため、廃棄物の輸出入を規制したもの。
バイオマスプラスチック	一般のプラスチックの原料が原油なのに対し、とうもろこしやサトウキビなど、植物を原料として作られるプラスチック。
バイオマス燃料	植物や廃材などを原料とした燃料。とうもろこしやサトウキビから作るバイオエタノール、菜種やパーム油から作るバイオディーゼルなどがあります。
廃棄物処理法	1970年に日本で制定された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」。廃棄物を定義して、産業廃棄物と一般廃棄物を分類し、廃棄物の排出抑制と処理の適正化を定めています。
フレーク	プラスチックなどをリサイクルするため、粉砕して小片にしたもの。
ペレット	プラスチックなどを加工しやすいよう、粒状にした原料。リサイクルをしてフレークとなったものを、ペレット化することもあります。

ま行

マテリアルリサイクル	廃棄物からプラスチックや金属などを取り出して再生処理を行い、新しい製品の材料や原料として再利用すること。材料リサイクル、材料再生、再資源化、再生利用などともいわれます。
マニフェスト	排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する時にマニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行し、廃棄物の数量、運搬業者、処理業者などを記録・管理することで、産業廃棄物が適正に処理されたことを確認できる仕組み。不正な処理による環境汚染や不法投棄を、未然に防止することが目的です。最近では紙による管理票を使用せず、電子データでやり取りを行う「電子マニフェスト」もあります。
モントリオール議定書	1987年にカナダのモントリオールで採択された「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」。ウィーン条約に基づき、オゾン層破壊の原因とされるフロンなどの排出を抑制するための削減スケジュールなどを定めています。

ら行

リサイクル	廃棄されたものを再生利用し、新たな製品の原料として利用すること（再資源化）。
リデュース	なるべくゴミを出さないよう、ゴミの発生を抑制すること（発生抑制）。
リユース	そのままの形体で、再度使うこと（再利用）。

英数

EMS（環境マネジメントシステム）	Environmental Management Systemの略で、企業や団体などの組織による事業活動や製品およびサービスなどで発生する環境への影響を低減するため、環境方針・目的・目標などを設定し、その達成に向けた取組みを実施するための計画・体制・プロセスなどのこと。
EuP指令（イーユーピー指令）	Directive on Eco-Design of Energy-using Products の略で、世界ではじめて環境配慮設計を法的に義務化しました。全てのエネルギー使用製品に対して、環境配慮設計（原材料の選択から製品の廃棄・リサイクルまで製品ライフサイクル全体を考慮した設計）を義務づけています。
ISO14001	ISO（国際標準化機構）が発行したEMS（環境マネジメントシステム）に関する国際規格で、組織の活動、製品およびサービスなどで発生する環境への影響の管理、環境を改善するためのシステム構築とそのシステムの継続的改善が要求されています。
LCA（ライフサイクルアセスメント）	製品の原料調達から製造・使用・廃棄・輸送など、全ての段階における環境への負荷・影響を定量的・客観的に評価する手法。
MSDS（製品安全データシート）	Material Safety Data Sheetの略で、化学物質安全性データシートとも呼ばれています。一定の化学物質が含まれる製品を安全に取り扱うため、製品に含まれる化学物質名やその危険有害性情報、取り扱いの注意、環境への影響などが記載されます。
PRTR制度	Pollutant Release and Transfer Registerの略で、化学物質排出移動量届出制度または環境汚染物質排出移動登録制度と呼ばれています。化学物質の大気・水域・土壌などへの排出量、廃棄物などに含まれて移動する量を把握して集計・公表する仕組みであり、日本では1999年に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 」として法制度されています。
REACH規則（リーチ規則）	Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicalsの略で、化学物質の危険から人の健康と環境を守るため、一定量以上の化学物質を製造・輸入している業者に対して、その化学物質に関する情報の登録・評価・認可を義務付けたEUの規則です。
RoHS指令（ロス／ローズ指令）	Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipmentの略で、環境や人体に悪影響を与えないように電気・電子機器の特定有害物質の使用を制限したEUの指令です。
WEEE指令（ダブルトリプルイー／ウィー指令）	Waste EIectrical and EIectronic Equipmentの略で、資源の有効活用や埋立て処分量の削減のため、使用済み電気・電子機器の回収・リサイクルをメーカーに義務づけたEUの指令です。